2024年11月9日、愛媛県今治市の「しまなみアースランド」で開催されたイベントに、当フォーラムの理事であり、愛媛大学社会共創学部の榊原正幸教授が講師として登壇いたしました。当フォーラムは「UNEP地球環境情報展」の展示協力をさせていただきました。
このイベントは多くの親子連れで賑わい、榊原理事の専門である「ASGM（小規模金採掘）」を通じて、水銀にまつわる環境問題を学びました。水銀が私たちの生活や健康に与える影響について、参加者の皆さんは熱心に聞き入っていました。
講座の終了後は、実際の発掘作業の雰囲気を体験してもらう「宝石さがし」に挑戦です。子どもたちは砂の中の宝石を見つけて大喜び。穏やかな陽気にも恵まれ、イベントは楽しい雰囲気で終了しました。
7月23日、IGESが「第16回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2024）全体会合」を開催します。ISAPは、持続可能な開発についてアジア太平洋の視点から議論を行うフォーラムで、ISAP2024では、世界が気候変動、生物多様性の損失、そして環境汚染というトリプル・クライシス（三重の危機）に直面する中、持続可能な社会への変革をどのように加速していくかを議論します。
ISAP2024は、対面（パシフィコ横浜）とオンラインのハイブリッド開催です。関心のある方はぜひこちらのフォームからお申し込みください。
プラスチック条約の策定に向けた第4回政府間交渉委員会（INC-4）が、カナダ・オタワで4月23日から始まります。その内容について、元日本UNEP協会顧問である平石尹彦氏（元UNEP環境アセスメント・情報局長）が、下記サイトでご紹介していますのでご一読ください。
平石元顧問のサイトはこちら
2024年3月22日、ストックホルム国際水研究所は沖大幹理事の「ストックホルム水大賞」の受賞を発表しました。沖大幹理事は、日本人として23年ぶり3人目の受賞となります。
「ストックホルム水大賞」は、ノーベル賞選考を行っているスウェーデン王立科学アカデミーの協力のもと、ストックホルム国際水研究所が決定しており、世界で最も権威のある水関連の賞で、国連が定めた「世界水の日」(3月22日)に発表されました。
詳しい情報は東京大学未来ビジョン研究センターのホームページをご覧ください。
沖大幹理事（東京大学総長特別参与 / 大学院工学系研究科 教授）のご紹介はこちらをご覧ください。
このたび、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様が展開する「地方創生プロジェクト」の一環として、「UNEP地球環境情報展」が福島県の３会場で開催されることになりました。
同社は、「地域密着」を行動指針の一つに掲げており、従来からの地域貢献活動に加え、各地域の自治体・商工団体・地域金融機関・地域企業等の皆様と一緒に、地方創生推進に向けて様々な活動に取り組んでいらっしゃいます。
「UNEP地球環境情報展」は、UNEPが集めた世界中の様々な環境情報を、パネルやタペストリーにして展示することにより、地球環境問題を幅広い年齢層の方々と共有することができます。
また、展示パネル・タペストリーのすべての記事は日本語、英語の併記になっているため、世界各地が直面している問題についてもグローバルな視点でみつめるきっかけになることでしょう。この機会に新しいパネルも展示されますので、ぜひご覧ください。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様より、昨年に引き続きご寄付をいただき、マーケット開発部 部長 古川強志様より鈴木代表理事に目録が手渡されました（2024年1月15日）。同社からのご寄付は2021年に始まり、今回で4回目となります。誠にありがとうございました。
当日は贈呈式の後、あいおいニッセイ同和損害保険の子会社である株式会社ふるサポの中島達朗代表取締役（SDGsコンサルタント）を交えて、同社の地方創生・気候変動における取り組みについて意見交換がなされました。
そして、2024年は福島県で地方創生・地球環境保護プロジェクトの一環として「UNEP地球環境情報展」が開催される運びとなりました。詳細については追ってご案内いたします。
10月25日、環境省の松澤地球環境審議官、川又地球環境局国際連携課長、中原地球環境局国際連携課課長補佐が当協会を訪問、現状報告とともに今後の活動について話し合いました。大変有意義な会談となりました。
環境省の皆様、有難うございました。
（向かって左より、中原一成 地球環境局 国際連携課 課長補佐、川又孝太郎 地球環境局 国際連携課長、松澤裕 地球環境審議官、当協会の鈴木代表理事、吉村事務局長、平石顧問）
2023年6月13日（火）、「一般社団法人日本UNEP協会 2023年定時社員総会および第3回理事会」を開催しました。
中央区産業会館第2集会室にて対面およびzoomによるオンラインでの併催となり、
会員企業や理事、監事が集い、和やかな会となりました。
社員総会の前に、鈴木代表理事による講演会「“地球環境問題”現在とこれから」も行われ、
好評を博しました。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様より、2021年、2022年に引き続きご寄付をいただき、マーケット開発部 部長 古川強志様より鈴木代表理事に目録が手渡されました（2023年1月10日）。
当日は贈呈式の後、あいおいニッセイ同和損害保険の子会社である株式会社ふるサポの中島達朗代表取締役（SDGsコンサルタント）を交えて、同社の地方創生・気候変動における取り組み、そして環境活動における中長期ビジョンなどについて意見交換がなされました。今後も手を携えて、地球環境保護プロジェクトを展開していく予定です。また詳細が決まりましたらご案内いたします。
インガー・アンダーセンUNEP事務局長が来日し、10月4日、国連大学の対談シリーズ「地球の三重危機：課題から行動へ」に登壇しました。
国連大学のデイビッド・マローン学長とともに、地球の三重危機（気候変動、自然・生物多様性の喪失、汚染と廃棄物）やその中でも最も重要な課題、そして日本における影響について話し、世界、地域、そして国家単位で危機に対応するために発達しつつある政策や解決策に焦点を当てた対談を行いました。
対談後の質疑応答では、約200人の参加者の中から質問が積極的に飛び交い、とても意識が高い印象を受けました。アンダーセン事務局長を囲んで、写真を撮るなど和やかに対談は終了しました。
四国５国立大学法人（香川大学、高知大学、徳島大学、鳴門教育大学、愛媛大学）による「UNEP地球環境情報展」がスタートしました。世界中のエネルギー問題や貧困問題によって環境破壊が深刻化している中、UNEP設立50周年を迎える節目に、これからを生きる若者たちが、自分たちに何ができるかを考える機会となることを期して企画されました。
オープニングセレモニーでは当協会の鈴木基之代表理事がスピーチをし、今回の会場となる５つの大学を訪問し、UNEPの統合報告書「Making
Peace with
Nature~自然との仲直り」（日本語翻訳版）を各大学に贈呈しました。また各大学の皆様と意見交換も行い、四国一丸となって環境教育の必要性を世界に発信していこうと再確認しました。
今回展示されるパネルは、各大学が掲げる環境テーマに基づいて選定されています。世界中のさまざまな自然の美しい生態系、気候変動や廃棄物による環境問題など、UNEPの写真パネルが来春3月までの期間中、折々に異なるテーマで、５つのキャンパスを巡回します。この機会に、一人でも多くの方に地球からのメッセージが届きますように。どうぞご覧ください。
広島・長崎への原爆投下から77年を迎えた本年、そのオンラインポスター展の開会式にてUNEPのアンダーセン事務局長がスピーチを行いましたので、日本語に訳した全文をご紹介いたします。
なお、本ポスター展は2015年より毎年開催され、国連大学をはじめUNEP、在ケニア日本国大使館、広島市、長崎市などの後援のもと、国際機関のスタッフにより発足した「ナイロビ原爆展組織委員会」が調整役を務めています。本年のポスター展は新型コロナウイルス蔓延に伴い、オンラインで開催となりました。
[英文記事はこちら] Learning from Hiroshima: committing to intergenerational justice (unep.org)
広島・長崎への原爆投下から77年となるこの記念式典にお越しいただき、誠にありがとうございます。
環境は、いつの時でも紛争の犠牲になるものです。環境が苦しむとき、人々も苦しみます。 1945 年、広島と長崎に原爆が投下された後、私たちはこの悲劇的な事象を目の当たりにしました。1945年末までに、広島で14万人、長崎で 7万4千人の方々が原爆の影響で死亡したとされています。それ以来、科学は核兵器が及ぼす人間の健康と環境への甚大な影響を明らかにしてきました。死。財産と生活の破壊。放射線被ばく。死に至る癌。植物や動物の遺伝子のDNAが変化し、生命のつながり、つまり私たち全員が依存している自然が破壊されています。
この巨大な悲劇は、「私たちがまだ教訓を十分に学んでいない」という嘆かわしい現実によって、より深刻なものとなっています。数か月前、国連事務総長は広島を訪問し、「核兵器のあまりの不条理さ」について語りました。現在、約1万3千発の核兵器が（世界で）保有されています。備蓄は増大しつつあります。そして今日、私たちが世界で直面しているほとんど全ての地政学的危機において、潜在的な核兵器による壊滅の脅威は共通のテーマです。これが真実でないというなら、何を信じればいいでしょう。
世界が「気候変動の危機」「生物多様性喪失の危機」「汚染と廃棄物の危機」という三つの惑星的な危機に動揺している中、私たちが直面している課題に核戦争を追加する余裕などありません。核弾頭の小規模な使用でさえ、オゾン層を破壊し、地球の気温をさらに上昇させ、温暖化の影響を早める可能性があります。現在の世界の核兵器の10%未満の使用で、インドと中国中央部の雨をほぼ完全に止め、世界全体の降水量を15～30%減らすこととなります。
国連の核兵器禁止条約は、被ばく者がはっきりと表明した「核兵器のない世界」を実現するための指針とならなければなりません。また、電離放射線が環境と人間の健康に与える影響を真に理解し世代を超えた影響や低線量被ばくなど、未だ明らかとなっていない多くの問題についてさらに研究を進めるため、投資を行う必要があります。電離放射線による影響の科学的側面に焦点を当てた国連機関である、原子放射線の影響に関する国連科学委員会 (UNSCEAR) は、ここで重要な役割を担っていると考えています。これは、UNEP が国際原子力機関（IAEA）や世界保健機関（WHO）と共に進めているプログラムで、UNEP が深く関与し続けているものです。そして最後に、核兵器のいかなる追及も、クリーンで健康的で持続可能な環境に対する全ての人々の人権を再確認するという、最近の国連総会決議の趣旨と精神に反するということを忘れてはなりません。この決議を実施するにあたり、私たちは将来の世代への道徳的義務、すなわち世代間正義にコミットするための強力なロードマップを持っています。
国連事務総長の言葉で締めくくりましょう。「被ばく者の方々が始めた仕事を全うしましょう。彼らのメッセージを伝えましょう。彼らの名、彼らの名誉、彼らの記憶の下に、私たちは行動しなければならないのです」
7月30日、31日の2日間、「佐渡島SDGs天・地・人サイエンスプロジェクト2022」の一環として「UNEP地球環境情報展」が開催されました。
自然とサイエンスは、切っても切り離せない関係です。こうしたイベントや「UNEP地球環境情報展」を通して、環境への取り組みへ興味を持っていただけることを願うばかりです。佐渡市の皆様、ありがとうございました。
今回UNEP設立50年を記念した本情報展では、約50点のパネル・タペストリーのほか、UNEP制作の環境ムービーも上映され、2021年にUNEPより発刊された『Making Peace with Nature （邦題:自然との仲直り）』※の日本語版が置かれたコーナーも設けられ、一点一点をゆっくり観覧できる空間となっています。
同センターは、日中間の文化交流を図り、相互理解と友好協力関係を促進するプラットフォームとして様々なイベントが企画されています。
環境問題には、国境がありません。空、海・・・国は違えども、私たちはつながっています。異文化に触れながら、UNEPが発信する環境情報に、ぜひ触れてみてください。
さる4月27日「UNEP地球環境情報展」が、沖縄県の恩納村で開幕しました。
今回の開催は、沖縄返還とUNEP設立がそれぞれ50周年と合致したことから、沖縄創価学会の運営にて実現となりました。
開幕式には当協会の吉村事務局長が出席し、会場では来賓や参加者がパネルの説明に熱心に耳を傾けていました。
沖縄の悲劇、戦争の悲惨、環境破壊、全て人間の仕業、平和を祈る日々…50年の重みと共に、今回の開催の意義を深く感じました。
この機会に、ぜひご来場ください。
2022年2月24日（木）、25日（金）の2日間、当協会後援の「サステナブル・ブランド国際会議2022 横浜」（SB Yokohama2022）が神奈川県横浜市のパシフィコ横浜ノースにて開催されました（オンラインにて同時開催）。2日間でのべ4,513名（現地参加・オンライン参加）が参加し、好評のうちに終了。
このイベントは、サステナビリティ（持続可能性）をビジネスに取り入れている企業を中心に、NPO/NGO、政府官公庁・自治体、大学・教育研究機関など様々なステークホルダーが集います。“リ・ジェネレーション”“未来を取り戻す再生へ”をテーマに、気候変動や生物多様性の損失などについて多数のセッション、セミナーが行われ、展示ブースでは、デジタル捺染プリントによるオートクチュール衣装（EPSON）、壁面緑化（石井造園）など多岐にわたる提案が見られました。
当協会のブースにも、幅広い世代の方々にお越しいただき、中でも大阪から来た大学生は「サステナブルについての企業の本気の姿勢を見られて刺激を受けた」と話していました。
25日には当協会正会員の㈱日本旅行が主催する高校生による弁論大会「第2回SB Student Ambassador全国大会」が開催され、参加の高校生たちは“SDGs目標の達成のために取り組めること”を企業や社会に提案していました。
コロナの影響を感じさせないほど多くの来場者を迎えたこのイベントは、環境問題への意識の高まりを表しているのではないでしょうか。
今回は、第1部で『長期的・広域的な視点から“サステイナビリティ”を ~小さな地球上での人間活動の膨張~』 と題した講演を鈴木代表理事が行いました。そして第2部では講演を踏まえ、笹谷秀光 SDGs研究所所長・SDGsユニバーシティ校長と鈴木代表理事でトークセッションが繰り広げられました。企業でサステイナビリティの実現に向けたアクションにおいて、世代ギャップを埋めるための大切な視点や、これまでの成功体験を横に置き、いかに真剣味を帯びて、現状の深刻さを共有して伝えていくか？など、熱い議論が展開されました。
インフィニオン テクノロジーズ ジャパン株式会社 社員有志の皆様より寄付金を頂戴いたしました。社内における環境意識の啓蒙、および環境活動団体を支援する目的で、社内で募金活動を実施され、寄付先として当協会を選定していただきました。今回の募金活動では、「UNEP地球環境情報展」のパネルの展示や、UNEP統合報告書「Making Peace with Nature」日本語版ほか当協会の冊子を並べ、多くの社員の皆様に手に取っていただきました。この度頂戴した寄付金は、当協会の活動に有効に活用させていただきます。社員有志の皆様に心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。
インフィニオン様の環境への取り組みは、公式サイトをぜひご覧ください。
https://www.infineon.com/cms/jp/about-infineon/sustainability/
大崎本社と武蔵小杉事業所で会場を設置、他の7拠点では各拠点ごとに協力を募る形式で実施されました。
エジプトで開催された世界青少年フォーラムで、UNEPのアンダーセン事務局長のスピーチが披露されました。日本語に訳した全文をご紹介いたします。2022年、私たちが地球とどのように向き合っていくべきなのか、熱く語られています。
日本UNEP協会は、若い世代向けに「ユース会員」を設けています。環境問題の解決について前向きに捉えている若い方々と繋がり、世代を超え、一緒に考えていきたいと私たちは思っています。これからの地球環境は、若い世代なしに語ることはできません。ご参加をお待ちしています。参加に関する詳細は、こちらからご覧ください。
◆インガー・アンダーセンUNEP事務局長スピーチ
エジプト・アラブ共和国大統領 アブドゥルファッターハ・エルシーシ閣下
エジプト・アラブ共和国首相 モスタファ・カマル・マドブリー閣下
エジプト・アラブ共和国外務大臣 サメ・シュクリ閣下
大臣、大使、ご列席の皆様
私たちは、暦の変わり目によくやるように、前を向くことから1年を始めます。どうすればより良くなれるのか。より強くなるために。私たち自身と、私たちが愛する人々にとって、より良い未来を創造するために。今年は、私たちが前向きでいること、そしてこの地球と人々が直面している課題に対する新しい解決策を見出すことが、これまで以上に重要です。
グラスゴーで開催されたCOP26気候変動サミットに、私たちは多くを期待しました。その結果、探し求めていたもののいくつかを手に入れることができました。それは次のような約束です。石炭の使用量を減らし、化石燃料への補助金を廃止すること。気候変動の影響に適応するために、より多くの気候変動資金を提供すること。気候変動による被害を受けた脆弱な国々への支援をすること。森林破壊を終結させること。そしてメタンガスの排出を削減すること。
しかし、すべてが行われたとしても、世界の気温上昇は2℃をはるかに超えてしまいます。これは、私たちがすでに目にしている気候変動の影響がさらに大きくなることを意味しています。暴風雨、洪水、山火事、移住、人々の健康、経済、ビジネスへの被害など、それは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル)が最近発表した評価報告書に概説されている警告が現実のものとなることを意味します。
このような暗い未来を避けるために、世界は今後8年間で温室効果ガスの排出をほぼ半減させなければなりません。これは、気温上昇を1.5℃未満に抑えるために必要なアクションなのです。そして、気候の危機は、自然や生物多様性の損失、汚染や廃棄物など、相互に関連した3つの地球の危機の1つに過ぎないということを忘れてはなりません。私たちは、環境にやさしく、持続可能で、地球と調和するように、このシステム全体を変えていく必要があるのです。
皆さん、私たちはまだ変われるのです。
若者の決意、行動力、アイデア、エネルギーがあれば、より環境にやさしく、より豊かな未来を築くことができるのです。今、私が第一線で活躍する若者の話をしたのは、他の世代が責任逃れをするのを見過ごすためではありません。私は、世界中の若者の、勇敢で力強い声が社会、経済、政治、環境の各分野で反映されるよう、後押しするためにお話ししたいと思います。
若者のリーダーシップは、気候変動、自然・生物多様性の損失、汚染・廃棄物という3つの地球規模の危機を乗り越えるための、成功と失敗の分かれ目となるでしょう。また、国連人権理事会が最近決定した、クリーンで健康的かつ持続可能な環境に対する権利を認識し、行動に移すためにも、若者のリーダーシップは不可欠となります。
この活動は今ここから、始まります。UNEPは、新たな勢いを生み出し、この闘いに人々を結集させるための主要なイベントなどを通じて、緊急事態にギアをシフトチェンジしています。今年、第5回国連環境総会（UNEA）が再開されました。これは環境に関する世界最高の意思決定機関です。自然界を守るための重要な決議が行われています。
3月にはUNEP@50、6月にはストックホルム+50、そして世界環境デーと、地球環境保護運動が誕生してから50年の節目を迎えます。今年の世界環境デーのキャッチフレーズは「Only One Earth」です。これは1972年のストックホルム会議のスローガンでもありました。50年経った今でも、この真理は変わりません。地球は私たちの唯一の故郷です。人類は協力して地球の有限な資源を守り、私たちの社会と経済が依存している自然界の保護と回復を急がなければなりません。
環境問題の解決に、あと50年という時間はありません。5年もないのです。11月のグラスゴー気候サミットで発足した「ストックホルム+50のためのユース・タスクフォース」などを通じて、これらのイベントで、そしてそれ以降も、世界規模の取り組み、それもまさしく若者の取り組みが必要なのです。
皆さん、
私たちは、最近グラスゴーの街角で、若者のエネルギーと正義の怒りを目の当たりにしました。あなた方が怒るのは当然です。前の世代はあなた方を失望させました。今、あなた方はそのエネルギーを、どうあるべきかを世界に示すために注ぐことができるのです。今こそ、チェンジメーカーに加わることができるのです。
このエネルギーを注ぐ方法、そしてチェンジメーカーになる方法はたくさんあります。企業内で勇敢な声を上げ、持続可能性へのリップサービスを超えた行動をとるように仕向けること。地球とあなたの未来に向けて正しいことをするリーダーを任命するために、あなたの一票を投じること。学校、信仰団体、組織に対して、自分たちの財政や年金資金を、解決策や環境の持続可能性を支援する取り組みに振り分けるよう働きかけましょう。変化を拒む古い企業に代わって、グリーンビジネスを立ち上げましょう。地域社会、都市、または近隣を巻き込んで、組織として活動しましょう。なぜなら、私たちは、時代遅れで有害な慣習に代わる、新しい技術と生活様式を必要としているからです。
自分自身が引き起こす環境への影響についても考えてみてください。そして、自分が日々どのような人生の選択をしているのかを見直してみてください。一人ひとりのライフスタイルにおける選択が、違いを生み出します。環境にやさしい交通手段を選んだり、食事に含まれるたんぱく質を見直したり、修理や再利用、リサイクルをすることは大切です。しかし、個人の行動から集団の行動へと移行するとき、私たちは大きな飛躍を遂げることもできるのです。
皆さん、
私たちがやるべきことは明らかです。私たちは皆、自分の役割を果たさなければなりません。エジプトは、生物多様性条約（CBD）第14回締約国会議の議長国を務め、リーダーシップを発揮しました。また、今年末にシャルム・エル・シェイクで開催される気候変動に関する次期締約国会議でも、エジプトが主導する予定です。私たちは、このようなリーダーシップをもっと必要としています。世代を超え、若者のエネルギーで力を合わせれば、世界を変えることができるのです。若者は、私たちの地球に深い傷を負わせたのと同じ道を歩むことを望んでいないのです。そしてただ単に、未来の一部になることだけを望んでいるのでもありません。あなた方は未来を定義することができ、またそうしなければならないのです。なぜなら、それはあなた方のものだからです。
最後に、今月亡くなられたデズモンド・ツツ大司教の言葉を引用させてください。「それぞれの場所で小さな善を行ってください。その小さな善の積み重ねが、世界を圧倒するのです」。
ありがとうございました。
◆本スピーチの原文（英語）は、こちらからご覧ください。
2021年12月17日、八矢拓（はちやひらく）愛媛県副知事と鈴木代表理事が、愛媛県庁にて環境問題について会談をいたしました。
「すぐにできること」として、「UNEP地球環境情報展」の開催を提案したところ、ご快諾くださり、このたび愛媛県庁と３つの地方局で、1カ月以上に及ぶ巡回展としてパネルが展示される運びとなりました。
また同日、当協会の個人会員でもある中野泰誠（なかのたいせい）愛媛県議会議員にも面会し、愛媛県と日本UNEP協会とのコラボレーションについて意見交換をいたしました。
八谷副知事、愛媛県庁の皆様、中野議員、有意義な時間をありがとうございました。
「UNEP地球環境情報展 In道後温泉」がスタートしました。UNEP（国連環境計画）が所有する世界中のさまざまな写真や記事などの環境情報をパネル化したもの、全２０点が、道後温泉の計７カ所で展示されています。
今回は愛媛大学の学生の皆さんにも設営を手伝ってもらい、オープニングセレモニーには当協会の鈴木代表理事も出席しました。
UNEP地球環境情報展は、東京ビッグサイト（東京都）、幕張メッセ（千葉県）をはじめとした全国で、常設展示も行われ「地球からのメッセージが伝わる」と好評をいただいています。
四国・愛媛で初開催となるこの貴重な機会に、歴史情緒あふれる、道後温泉に足をお運びください！
（この情報展は「持続可能な道後温泉協議会」様により実施運営いただいております）
※各施設の観覧時間は異なりますので、それぞれご確認をお願いします。
UNEP 地球環境情報展に関するお問い合わせ：一般社団法人日本UNEP 協会 MAIL：info@geif.jp
本イベントに関するお問い合わせ：持続可能な道後温泉協議会事務局 TEL:089-921-6464 受付時間 9:00-17:00(平日)
『長期的・広域的な視点から“サステイナビリティ”を ~小さな地球上での人間活動の膨張~』 と題し、UNEP(国連環境計画)の統合報告書「Making Peace with Nature(自然との仲直り)」に記されている、民間セクター、市民その他の各当事者におけるパラダイム転換について講演いたします。今回は会場の国連大学本部ビル、そしてオンラインでご参加いただけます。1年を見通すこのタイミングに、ぜひ一緒に考えてみませんか？
※会場はコロナ対策によりお席が限られております。先着順で承りますので予めご了承ください。
日本UNEP協会は、今年も「サステナブル・ブランド国際会議」へ後援いたします。
当会議は、世界各地で開催される、グローバルで活躍するサステナビリティのリーダーが集うコミュニティ・イベントです。
「REGENERATION（リジェネレーション＝再生）」をテーマに、ビジネスを変革し企業ブランドを構築することで、
互いが豊かになる環境や社会、経済をどうつくり出すことができるかを登壇者、参加者が共に議論し、探求していきます。
未来のイノベーションに向けた解決策を一緒に探してみませんか？
＊詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/
このように、環境問題の解決について前向きに捉えている若い方々と繋がり、世代を超え、一緒に考えていきたいと私たちは思っています。これからの地球環境は、若い世代なしに語ることはできません。どうぞ皆さんの率直な声を聞かせてください！ご参加をお待ちしています。
お申し込みはこちらから ＞＞ https://geif.jp/join_us/
お申し込みはこちらから ＞＞ https://geif.jp/join_us/
一般社団法人日本UNEP協会事務局までお問い合わせください。
UNEP－NOWPAP（北西太平洋地域海行動計画）のYegor Volovik調整官が約2年振りに当協会を訪問、お互いの活動報告とともに今後の協働などについて会談し、和やかな時間となりました。
※NOWPAPは 1994年9月、中国、日本、韓国、ロシアによりUNEPの地域海行動計画の１つとして採択されました。詳細はこちら→ https://www.unenvironment.org/nowpap/ja
シダックスグループ様より、全国のグループ店舗・施設を利用するお客様に販売した有料レジ袋の収益金の一部を寄付金として頂戴し、その贈呈式が10月18日に行われました。
これまでにも、東京都八王子市で運営されていた店舗内にて間伐材を使用したコンセプトルームの利用額の一部をご寄付いただいた経緯があり、シダックスグループの皆様には心より感謝を申し上げます。
レジ袋の販売代金を自社の利益とするのではなく、地球の環境保全活動に役立たせたいというお考えの下、この度ご寄付いただきました。シダックス様の店頭では、ポスター掲示やスタッフによるお客様への声がけといった啓発活動の結果、2020年度のレジ袋配布総数は、2019年度の半分に減少したそうです。大きな一歩は、小さな心がけから。シダックス様の取り組みは、公式サイトをぜひご覧ください。
https://www.shidax.co.jp/corporate/sustainability/sdgs/
当協会の鈴木基之代表理事と、エコ・ファースト推進協議会事務局長の樋口正一郎氏との対談が、環境・CSR情報誌「Vane」の公式サイト「VaneOnline」に掲載されました。加盟する50社の売上高の合計は海外を含めると60兆円にのぼる「エコ・ファースト推進協議会」様と日本UNEP協会は、現在それぞれ若い世代への働きかけに力を入れていて、各々の活動やその先を見据えた熱い意見交換を行いました。
記事はこちらからご覧ください。
https://www.vane.online/monthly_page/page35.html
Nagi（運営：株式会社BLAST）より、「Nagi Green Action」として、環境月間である6月に売り上げのあったグリーンカラーのショーツ１枚につき100円を寄付いただく仕組みにより、寄付金を頂戴いたしました。当協会の環境活動に大切に使わせていただきます。ありがとうございました。
生理用品のサステナブルな商品づくりに取り組んでいらっしゃるNagi。化学繊維がもたらす海洋プラスチックへの影響を考え、「まずは選ぶことから、始めてみませんか」と呼びかけています。詳しくは、Nagiの公式サイトを、ぜひご覧ください。
https://nagi-jp.com/
本プロジェクトは終了いたしました。
多くの皆様からご支援いただきありがとうございました。
今回私たちが日本語版として全国の皆様に読んでいただきたいのは、UNEPが2021年2月に発表した“統合報告書”といわれる「Making Peace with Nature（邦題：自然との仲直り）」（全168ページ）です。
これは、世界の25におよぶ重要な評価報告を基盤としたもので、2020年に世界中の価値観や生活様式を一変させたCOVID-19（新型コロナウイルス）を経て、「どのように新しい社会、新しい世界を作っていけばいいのか」
「人類が地球を保護し回復させることを緊急に決断しなければならない理由とその方法とは何か」
について、力強く科学的に論証されています。
私たちがこの重要な一冊を読むには、日本語版を制作しなければなりません。
日本UNEP協会では、会員企業および個人会員の会費や寄付に支えられ、これまでUNEPのさまざまな出版物の日本語版を発行してきましたが、コロナ禍もあり、この「Making Peace with Nature」全168ページを翻訳出版するための費用の一部として、初めてのクラウドファウンディングに取り組むことにしました。
＊支援プロジェクト詳細はこちら
https://camp-fire.jp/projects/view/422419
この日本語版を通して世界各国と情報を共有し、テキストとして大いに活用し、ともに「自然と仲直り」して、環境問題を解決する活力を広げていけたらと願っています。
本報告書の日本語版制作にご支援（3,000円以上）いただいた皆様には、完成した日本語版１冊をお届けいたします。
今や、私たちの生活すべてが環境問題につながっています。
「人類の知識、独創性と協働により、社会と経済を構造変換し、共有の持続可能な社会を作り出せる」と、本報告書は結んでいます。
皆様のご支援を、日本UNEP協会一同、心よりお願い申し上げます。
また、このプロジェクト成功に向け、皆様のお知り合いやご友人方にも情報のシェアと拡散をお願いできれば幸いです。
＊支援プロジェクト詳細はこちら
https://camp-fire.jp/projects/view/422419
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様よりご寄付をいただき、2021年3月19日に当協会事務局にて贈呈式が行われました。
当日は目録の贈呈式の後、あいおいニッセイ同和損害保険の子会社である株式会社ふるサポの中島達朗代表取締役（SDGsコンサルタント）を交えて、環境活動におけるビジョンなどを伺い、将来に向けて活発な意見交換がなされました。
いただいた寄付金で、今後、いくつかの地方自治体において「UNEP地球環境情報展」を開催し、また2021年秋には若者主導による、地球環境を考えるフォーラムも開催する予定です。
誠に残念なことでございますが、かねてより病気療養中でおられた本協会理事・事務局長、宮内淳氏が2020年8月14日、他界されました。
宮内さんは、長期にわたり、国連環境計画(UNEP)の活動を我が国において広めるために情熱を注がれました。(一社)日本UNEP協会設立・運営にあたっては、数年にわたる準備活動の初めより、持ち前の明るく、包容力豊かで無私のお人柄により、強力な推進力となられました。5年前に法人化されて以降は、私たちの中心となり、大黒柱として活動を支えて頂いてきたことは皆様ご存じのとおりです。
本協会の今後の活動を見届けて頂けないのは、誠に残念であり、また、宮内さんも心残りのことと思いますが、常に、ご自分の信念に忠実な生き方を全うされたことで、見事な悔いのない人生を過ごされたと思います。
私共が、本協会を通じて我が国、アジア、広く世界の環境活動の推進に力を尽くすことによって、「あの世*」におられる宮内さんとのつながりが保たれるものと思います。安らかにお見守りください。
*宮内淳著『「あの世」が教えてくれた人生の歩き方』サンマーク出版(2019)
一般社団法人 日本UNEP協会 代表理事 鈴木基之(記)
https://www.aoe.or.jp/ (関連ページ：公益財団法人地球友の会)
地球観測に関しては、2005年の第3回地球観測サミットにおいて、種々の観測システムの連携が強調され、GEOSS（Global Earth Observation System of Systems）を構築するための実施計画が策定されて、この計画を推進するための政府間会合（GEO；Group on Earth Observations）が設立、現在104か国の政府、ECおよび118の国際機関が参加しています。
衛星観測の領域では、Google社が一般市民に対しても優れた地図データのサービスを行っていることは周知ですが、同社の有する、衛星データの解析プラットフォームであるGEE（Google Earth Engine）を、広く地球観測に利用可能とし、GEOSSの一層の進展に寄与しようという試みが進んでいます。
今回、GEOとGEEの共同事業として、地球観測が必要とされる気候変動、災害リスクの軽減、持続可能な開発など広範な分野で、プロジェクト提案を公募し、32件のプロジェクトが採択されています。
この中には、UNEPとエジンバラ大学等との共同プロジェクト「環境と気候ストレス指標」、我が国からは、名古屋大学の石坂丞二教授が代表となり申請された「沿岸の富栄養化リアルタイム監視システムの開発」などが含まれています。
後者のプロジェクトは、富山県に地域事務所が設置されているUNEPの地域海行動計画の一つ、北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）、環日本海環境協力センター（NPEC）の方々も班員となって、石坂教授のもとに国際グループを構成して推進されるものです。
【お問い合わせ先】
(公財)環日本海環境協力センター
TEL: 076-445-1571
https://web.casio.jp/projector/sp/mercuryfree/
環境に優しい「水銀フリープロジェクター」でお馴染みのカシオ様。カシオ様の水銀フリーへの取り組みは2010年からスタート。2020年に入ってからは、水銀による土壌汚染問題を抱えるミャンマー政府に水銀フリープロジェクターを寄贈するなど、国内外問わず、積極的に環境問題の改善に向けて取り組まれるなど、UNEP・日本UNEP協会の活動を支援していただいています。
（「ミャンマーにおける、水俣初期評価（MIA）およびスモールスケールマイニング（ASGM）のための国別行動計画（NAP）能力開発トレーニング」出張レポート」もあわせてご覧ください。https://geif.jp/news/#20200310）
世界中で蔓延している新型コロナウイルスにより、私たちの生活の中における環境問題への取り組みも新たに見直されることが多くなりました。選択の一つ一つが未来へと繋がっていく。日本UNEP協会は、UNEPと会員企業様との架け橋となり、皆さまと手を携えながら、これからも活動に専念して参ります。
常駐代表委員会 フェルナンド・コインブラ議長、
大使および閣僚、同僚の皆さんへ
この異例で悲劇的な時代にあって、環境ガバナンスの仕事を継続するために、私たちがこのように事実上連携する場を持ったことに、とても感謝しています。あなた方全ての政府の努力は、人類の苦難を防ぐということに正しく焦点が当てられており、世界の一部がゆっくりと回復に向かってはいますが、環境に関する指針の議論は、今回のCOVID-19のような、将来起こりうる地球規模のパンデミックにおける再発防止策の最も有効な保険の一つとして残されています。
他に類を見ない危機であることが判りつつあるこのパンデミックの矢面に立つ加盟国・人々と、私は思いを一つにします。過去8週間で、COVID-19は私たちの生活様式を明るみに出しました。何十億もの人々がロックダウン下におかれ、何百万人もの人々がさらに貧困に陥っています。国際通貨基金（IMF）はこれを「大ロックダウン」(Great Lockdown)と呼んでいますが、これは大恐慌(Great Depression)以来の最悪の景気後退です。
このような混乱にもかかわらず、私はUNEPが活動をしっかり継続している（open-for-bussiness）ことを非常に誇りに思っています。私たちのスタッフは迅速に適応し、加盟国への使命を果たし続け、実質的に機能しています。現時点では職員の福利は最重要課題であり、世界中のUNEP事務所にいる優れた同僚を支援するために、私たちは出来る限りのことをすると誓います。あなた方がお持ちの四半期報告書が概説しているように、パンデミックの影響で不可避的な遅れはあるものの、作業計画(POW※)は前進し続けています。
※
POW:Programe of Work, UNEPの総会において定められる2年間の活動計画
多くの国にとって、回復について今話すのは時期尚早に思えるかもしれません。しかし実際には、医療緊急事態が過ぎると、この世界的な悲劇によって引き起こされた苦しみを緩和するために成長のエンジンをパワーアップしなくてはなりません。アジェンダ2030（持続可能な開発目標）と気候変動に関するパリ協定は、永続的な回復のための唯一の選択肢です。
私たちが解決策を模索するにあたり、加盟国が何十年にもわたって描いてきた、無数の環境課題の克服策を継続していくことが重要です。私たちは、環境保護は贅沢品ではなく、持続可能で包括的な成長の中心にあり、COVID-19、生物多様性の損失、汚染、気候変動などから最も脆弱な人々を保護する中心となっているということを地道に学んできました。
今週初めに発表された「COVID-19に対する即時の社会経済的対応のための国連枠組（仮訳）※」に記されているように、現在のパンデミックは、人間、動物、環境の間の親密な関係を思い起こさせるものです。
※「COVID-19に対する即時の社会経済的対応のための国連枠組(仮訳)」（A
UN framework for the immediate socio-economic response to
COVID-19 APRIL 2020）：https://unsdg.un.org/sites/default/files/2020-04/UN-Framework-for-the-immediate-socio-economic-response-to-COVID-19.pdf
もちろん、UNEPの作業計画(POW)の枠組みの中でも、COVID-19への対応をしっかりと形成してあります。
私たちの対応は、廃棄物管理システムの強化など、医療的緊急事態の課題に取り組む加盟国をサポートすることです。
私たちの対応は、健全な地球に戻すべく、より進んだ科学と政策を提供するために取り組むことです。
そして、私たちの対応は、再生可能エネルギー、スマートシティとインフラストラクチャー、グリーンジョブ、持続可能な消費と生産など、長期的にみてグリーンな社会に到る機会の後押しをすることです。
詳しく説明しましょう。
COVID-19は、他に類を見ない医療的緊急事態であり、医療廃棄物と有害廃棄物の急速な増加をもたらしています。たとえば武漢からの報告では、パンデミックの最盛期における廃棄物の発生量が6倍に増加したことが指摘されています。バーゼル、ロッテルダム、ストックホルムの会議での私たちの同僚は、医療、家庭、およびその他の有害廃棄物を含む廃棄物管理を緊急かつ不可欠な公共サービスとして扱うよう政府に要請しています。
私たちの枠組みの中、つまり第4回国連環境総会（UNEA4）で合意された「Towards a Pollution-free Planet（汚染のない地球へ）
※」では、加盟国へのUNEPの支援として、能力評価をもとに、医療廃棄物システムの対応能力や、環境に配慮した廃棄物管理技術と方法の推進があげられ、そこでは健康と環境への二次的な影響の可能性を最小限に抑えることを視野に入れています。
※Towards
a Pollution-free Planet：http://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/21800/UNEA_towardspollution_long%20version_Web.pdf?sequence=1&isAllowed=y
2016年、UNEPの先駆的な「フロンティア・レポート※」が警鐘を鳴らしました。それは人間のすべての既知の感染症の60パーセントとすべての新興感染症の75パーセントが、人畜共通感染症であるという報告です。 COVID-19は、感染経路が未だ完全には解明されていないものの、現在動物とヒトの間で共通に感染することが知られている多くの疾患の、まさに一つなのです。
※フロンティア・レポート： https://environmentlive.unep.org/media/docs/assessments/UNEP_Frontiers_2016_report_emerging_issues_of_environmental_concern.pdf
Pg. 18
混乱とリスクの科学をよりよく理解するために、UNEPは、劣化する生態系の健康、生息地と生物多様性の損失、および種の乱獲についての関連性をマッピングしています。このようなマッピングは、環境を調査し続けるという私たちの使命の一部として、加盟国に人畜共通感染経路をより明確に理解してもらい、これらの経路を遮断する方法を特定できるようにします。これは、自然に対して「安全な運用空間」とはなにかを示すことが出来る対応政策の明確化と密接に関連しているため、将来的に今回のようなパンデミックが防止される可能性もあります。
人間の健康を維持していくには、私たち全員で環境を支えるシステムを守るための、グローバルな政策の枠組みを強化する必要があります。そして、まさにこの理由により、生物多様性、化学物質管理、または気候変動について今年達成することが期待されていた多くの目標の進展が依然として非常に重要なのです。 UNEPは、意欲的で測定可能かつ包括的な2020年以降(Post 2020)の世界生物多様性枠組、および2020年超(Beyond 2020)の化学物質と廃棄物管理枠組にたどり着くために、大変な努力をしています。どちらも、自然を保護し、完全で多様、そして繁栄を維持する上で中心的な役割を果たすからです。地球の生命維持システムが強力であればあるほど、人間の健康はより良くなるでしょう。
UNFCCC（気候変動に関する国際連合枠組条約）のCOP26が延期されることによって、新たな国別に決定する貢献（NDCs）の提出が遅れることとなりますが、これは、回復努力と気候にやさしい投資をかみ合わせて経済を活性化し、強靭性を高め、グリーンで持続可能な雇用機会を構築する、それによってNDCsをさらに強化する機会と見るべきでしょう。
COVID-19は、私たちの集団としての脆弱性を明らかにしました。複数の経済的、社会的、制度的要因が関連し、環境リスクを増幅し、医療サービスに悲劇的な結果をもたらしています。回復の取り組みは、環境にやさしく、弾力的、包括的で持続可能なものであることが重要です。
刺激策パッケージは、再生可能エネルギー、工業生産の改善、廃棄物管理、またはインフラへの投資を通じて、「グリーンに切り替える」機会を提供する必要があります。回復は変革的かつ環境にやさしいもので、持続可能な消費と生産に従ってなされます。持続可能で、資源効率が高く、弾力的で包括的な価値の連鎖は、アジェンダ2030を実現するための中心であり、UNEPのCOVID後の戦略の中核です。
5つの設計原則の上に、UNEPは加盟国のグリーンな財政刺激策と資金調達を支援します。1）「グリーンでまともな」雇用と収入が中心となること；2）公共の富と、社会的かつ生態学的インフラへの投資； 3）持続可能な消費と生産を推進する循環性； 4）気候の安定と生態的な統合性に向けた責任ある融資； 5）社会的に包括的な成果
「COVID-19に対する即時の社会経済的対応のための国連枠組」は、実際、「国連開発システム（UNDS）」に、「グリーンエコノミーに関する行動のためのパートナーシップ（PAGE）」を動員し、グリーンジョブ、経済および環境問題に関する統合的支援を提供することを求めています。 PAGEは世界中の20か国で運用されており、COVID-19をきっかけに成長と回復を刺激する政策に関するピアラーニング（仲間同士で協力し合って学習する手法）とナレッジトランスファー（知識移転）を支援する手段として使用できます。
また、物理的な会議が不可能な場合でも、新しい働き方が環境外交に情報を提供し、場合によってはそれを強化する方法を模索しています。 UNEPは、15の多国間環境協定（MEA）それぞれの「ドッキングステーション」であることを誇っており、これによってMEAを引き続き支援しています。多くの協定は、環境ガバナンスを軌道に乗せるための印象的かつ革新的な方法をすでに開発しています。それらの活動過程で、法的、物流的、環境的、政治的な影響、および環境ガバナンスと多国間主義を改善する機会などについて、私たちは継続して見直しをします。
国連事務総長が述べたように、「相互に関連し合う世界では、私たち全員が安全になるまで、誰も安全ではありません。COVID-19ウイルスには国境はありません。 どこにいるCOVID-19でも、世界のすべての人々にとっての脅威となります」。
COVID-19を通じて、地球は、私たちが変わらなければならないという最も強い警告を出しているのです。封鎖に伴って見られる環境面での変化、ケープタウンの通りを歩くペンギン、海岸に帰るカメ、世界中のきれいな空など、素晴らしさはたくさんあります。しかし、大規模なロックダウンは環境改善のためではなく、人々に今とは異なる未来のカタチがあるということを垣間見させてくれたものです。しかし、これらのめぐみは、私たちが自然に対抗するのではなく、自然と協働する経済を構築しない限り長続きすることはないでしょう。
そして残念なことに、世界的なパンデミックを克服しようとしても、気候変動は待ってくれません。実際、3〜4°Cのシナリオで想定される地球の未来において、私たちは現在のCOVID-19危機によって示されている一過性のものとはまったく異なるレベルの不確実性に遭遇することになります。
私たちはコロナウイルスと気候変動という、実際に起こっている二つの脅威から地球を守るために決然とした行動をとらなければなりません。そして、私たちはこれを皆で一緒に行わなければなりません。なぜなら、私たちがパンデミックから学んでいるのは、個別の解決策というものは存在せず、グローバルな解決策が必要だということですから。
この困難な道に対して、UNEPは加盟国とともに立ち向かいます。
いずれにおいても、人々と機運との連帯の上に。
貧困との闘いにおける数十年の歩みを逆転させないように。
私たちが作り上げるものを以前よりも強く、弾力性のあるものにするため。
地球の健康を確実に保護するため。
そしてこれによって、すべての人々の健康を守りましょう。
2月24日～26日、ミャンマー・ネピドーで開催されたキャパシティ・ビルディング（Capacity Building Training under Development of the Minamata Initial Assessment (MIA)and the National Action Plan(NAP) for Artisanal and Small Scale Gold Mining (ASGM) in Myanmar）に、当協会の会員企業であるカシオ計算機株式会社様と、協会事務局・内山が３日間参加しました。
当協会会員企業であるカシオ計算機株式会社様（以下、カシオ様）から、協会を通してUNEPのプログラムの1分野（水銀関連）へ寄付をすることが決まり、具体的な寄付先としてミャンマー政府が選ばれ、2月24日の会合初日に贈呈式が盛大かつ厳かに執り行われました。
贈呈式には、カシオ様から営業本部海外営業統括部プロジェクター部推進課の山田結季子様が参加されました。冒頭に行われたスピーチの中ではUNEPのプログラムへ貢献できる喜びと、ミャンマーの水銀事情が良くなることを祈念するという内容が盛り込まれており、会場の人々は静かに耳を傾けていました。続いてカシオ様よりミャンマーの環境省を代表してMr. HLA MAUNG THEINへ、水銀測定器の目録が贈呈され、ミャンマー政府からはその感謝の気持ちとして、船の形をしたミャンマーの民族楽器（サウン・ガウ）の置物が手渡され、関係者一同が記念写真におさまりました。
3日間のスケジュールは9時から17時まで、ランチタイムと短い休憩の時間を除いて、すべて講義の時間で、各講義後の質疑応答の時間では熱心に質問をする受講者と、それに真摯に応える登壇者との間で活発なやりとりがなされました。最終日には修了証が発行され、充実した講習会の終了となりました。
レセプションホールの外では、サイドイベントとして、カシオ様と当協会の活動を紹介する展示ブースを設け、多くの方々から水銀フリーのプロジェクターについて質問を受けました。
（カシオ計算機 水銀フリープロジェクターの取り組みについて：
https://web.casio.jp/projector/sp/mercuryfree/）
滞在したミャンマーの首都・Nay Pyi Taw(ネピドー)は、片側いくつもの車線がありますが、車はあまり走っておらず、渋滞とは無縁な土地でした。2006年にヤンゴンから遷都され14年が経ちますが、とてものどかで、ホテルを出るとすぐに放牧された牛を見かけました。
今回は1年以上かけて粘り強くUNEPとミャンマー政府へ当協会が働きかけ、交渉を続けて、最終的にこのような形に実を結ぶことができました。今後も会員企業の皆様のお役に立てるよう、日本UNEP協会は一層努力してまいります。
日本UNEP協会は、 横浜で開催されたサステナブルブランド国際会議へ後援しました。
今年はCOVID-19（新型コロナウイルス）の影響で開催が危ぶまれましたが、会議は予定通り開催され、協会もブースにて協会が発行する冊子『UNEP FORUM』を配布いたしました。
当日はあいにくの冷たい雨でしたが、来場者は熱心にセッションやワークショップへ参加していました。
日本UNEP協会は、 今年もサステナブルブランド国際会議へ後援いたします。
当会議は社会課題解決と各社の事業戦略の統合を見出すことに主眼を置き、
世界から数多くの企業が集まります。
未来のイノベーションに向けた解決策を一緒に探してみませんか？
＊詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2020/
UNEP活動についてコンパクトにわかる情報誌として好評を得た創刊号に続き、第2号ではUNEPと企業の環境活動に焦点を当てた内容になっています。
(PDFはこちら)
UNEP-ROAP（アジア太平洋地域事務所）より八代真紀子氏（Programme Officer, Ecosystems Division）とMayan Mojado氏（Public Information）が来日、当協会の鈴木代表理事、宮内理事、事務局スタッフとともに中身の濃いミーティングを持ち、互いの活動について理解を深めました。今後も密に連絡を取り合いながら、UNEPの普及活動に力を注いでまいります。
※ROAPについてはこちら→ https://www.unenvironment.org/regions/asia-and-pacific
UNEP－NOWPAP（北西太平洋地域海行動計画）より、新・調整官のYegor Volovik氏が当協会を訪問、ご挨拶とNOWPAPの活動計画などのご紹介をいただきました。
また、当協会との今後の協働についても意見を交換し、実りある時間を過ごしました。
※NOWPAPについてはこちら→ https://www.unenvironment.org/nowpap/ja
UNEP新事務局長に、デンマーク出身のインガー・アンダーセン（Inger Andersen）が就任しました。
その前には国際自然保護連合（IUCN）の事務局長をつとめ、世界銀行、国連などで30年以上にわたって環境問題および持続可能な開発に尽力してきた同氏は、6月21日の国連総会で正式にUNEPの事務局長として承認されました。任期は4年です。
https://www.unenvironment.org/people/inger-andersen
https://www.unenvironment.org/news-and-stories/story/voices-planet-grow-louder-we-must-get-job-done
水素エネルギー、海洋プラスチックごみ対策、イノベーション等をテーマに日本最先端のエネルギー・環境関連技術が一同に介する、G20イノベーション展。「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」にあわせ、長野県軽井沢町で開催され、あいにくの小雨模様でしたが多くの来場者でにぎわいました。
当協会のブース内では、同じく会員企業のカシオ計算機株式会社の水銀フリープロジェクター、そして東京製鐵株式会社の乾電池リサイクル技術を紹介。ペーパーレスで映像による展示で関心を寄せていただきました。
そしてUNEPから、サティヤ・トリパティ事務次長補 兼 ニューヨーク事務所所長と、ROAP（アジア太平洋地域事務所）の化学品・廃棄物・大気汚染プログラムにおける吉田鶴子調整官も駆けつけ、当協会の会員企業のブースを訪問。いであ株式会社は水中調査ロボットを、株式会社カネカは生分解性ポリマーPHBHを出展。海洋プラスチックごみ対策へ期待される内容でした。
岡山県真庭市から「真庭のシシ」も出張。環境問題への関心を高めようと真庭市内のごみで制作されたモニュメントです。「技術が進歩しても人々の心が変わらなければ環境問題は解決しないことを訴えるシンボル」として、原田義昭環境大臣も見学されるなど、その存在感は抜群！会場内でも注目を集めていました。
今回の展示会でも、多くの収穫がありました。当協会の今後の活動に生かしていきます。
＊環境省から同会合の成果について資料が公表されています。ご参照ください。
https://www.env.go.jp/press/106891.html
私たちが使っているプラスチック製品の50％は使い捨てという事実。
世界中で使用される使い捨てレジ袋は年間最大5兆枚、
1分あたりに換算すると、その数は約1000万枚。
UNEP本部があるケニアでは、使い捨てレジ袋は完全使用禁止されていて
国内に持ち込むだけでも罰金が課されます。
UNEPのIETC（国連環境計画国際環境技術センター）と
アジア太平洋地域事務所（ROAP）のサポートの下、
国連広報センターで、プラスチック汚染に関する情報が視覚的にわかりやすい、
インフォグラフィックスが制作されました。
ぜひ一度ご覧ください。
■国連広報センター「やめよう、プラスチック汚染」特集ページ
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/beat_plastic_pollution/
■インフォグラフィックス（１）
IF YOU CAN’T REUSE IT, REFUSE IT
捨てるなら、もらわない
https://www.unic.or.jp/files/beat_plastic_pollution_ig_new01.pdf
■インフォグラフィックス（２）
#BeatPlasticPollution A GLOBAL DUTY
地球規模の責任
https://www.unic.or.jp/files/beat_plastic_pollution_ig_new02.pdf
講師に、当協会元理事の平石尹彦氏（元UNEP環境アセスメント局長）を迎え、「第4回国連環境総会（UNEA4）の意義、成果と課題」勉強会を開催しました。これまでUNEPの発展のために尽力されてきた平石氏ならではの話や、UNEPから発表された資料の読み解き方に、参加者は大きくうなづいたり関心を寄せていました。UNEPの在り方、日本の関わり方など、新たな課題を共有して勉強会は幕を閉じました。
平石氏作成のプレゼン資料を下記に掲載いたします。
「第4回国連環境総会（UNEA4）の意義、成果と課題」
引き続き、同様の会が決まりましたら、本サイトおよびFacebook等でご案内申し上げます。
2019年1月23日～25日、シンガポール（Marina Bay Sands Expo & Convention Centre）にて開かれた「第3回アジア太平洋地域大臣及び環境当局フォーラム」のサイドイベントに出展しました。主催はUN Environment およびシンガポールの環境水資源省（Ministry of the Environment and Water Resources）です。
このフォーラムは、3月にナイロビで開催されるUNEA 4（第4回国連環境総会）の準備会合であり、当該地域40カ国から大臣級及び環境関連団体・約400名が集まりました。
サイドイベントの展示ブースでは、当協会の会員企業であるカシオ計算機、栗田工業、竹中工務店、東京製鐵の4社と、UNEP-IETC（国際環境技術センター）、UNEP-NOWPAP（北西太平洋地域海行動計画）、そして当協会の活動を紹介しました。
資源保護の観点から、印刷物の配布を最小限にするという展示ポリシーのもと、それぞれの活動をカシオ計算機ご提供の水銀フリーのプロジェクターにて動画で紹介し、好評を得ました。
今回の出展は、アジア太平洋における環境問題に取り組む日本の姿勢をアピールする、画期的な場になりました。
今後も当協会では、UNEP関連イベントへの日本からの参加を積極的にアテンドしてまいります。
2018年8月15日付で、国連環境計画の新事務局次長に、タンザニア出身のジョイス・ムスヤ（Joyce Msuya）が就任いたしました。就任初日に受けたインタビューの様子がYouTubeにてご覧になれます。（英語版）
平石尹彦顧問による「世界環境デーに環境問題を考える」勉強会を開催しました。
この記念すべき日に思いを馳せつつ学んだ貴重な会となりました。ご参加の皆様、有難うございました。
平石顧問の作成による「話題提供」のプレゼン資料を下記に掲載いたします。
世界環境デーに環境問題を考える
引き続き、同様の会が決まりましたら、本サイトおよびFacebook等でご案内申し上げます。
平石尹彦顧問が、世界環境デーに下記の趣旨で勉強会を開きます。
「1972年6月5日から始まったストックホルム国連人間環境会議から、46年がたちます。
今年の世界環境デー（6月5日）には、インドで「プラスティック汚染を解決しよう」というテーマで中央行事が予定されていますが、この日に、UNEPが出来た歴史、背景を想い、環境の改善のため何ができるか、考えたいと思います。」
どなたでも参加できますので、是非この記念すべき日に足をお運びください。参加は無料です。
お申込方法は、平石講師まで直接メール（taka.hiraishi@gmail.com）にてお願いいたします。
その際、氏名（ふりがな）、所属、（もしあれば）関心分野、その他ご要望をご記入いただければ幸いです。
平石尹彦顧問による勉強会は、2017年4月より総計で17回、延べ500名弱の
参加者を得て大変有意義なものとなりました。ご参加くださった皆様、まことに有難うございました。
この成果を受けて、今度は広範囲な環境問題について多くの方々と意見交換をしたいという発想から、
『環境問題を英語で話そう』という会をスタートさせました。
第１回は『“Kogai”and Pollution』をテーマに開催、遠方からのご参加もいただいて面白い会合となりました。
平石顧問の作成による「話題提供」のプレゼン資料を下記に掲載いたします。
“Kogai”and Pollution
引き続き、同様の会が決まりましたらご案内申し上げます。ご期待ください。
2018年4月6日、当協会の理事であった北谷勝秀氏が永眠されました。
同氏には協会設立にあたり発起人として加わっていただいて以来、
精力的に協会の活動にご尽力いただきました。
また、自然環境保護、貧困撲滅、女性の地位向上など様々な地球規模の問題に対し、
常に献身的な啓発および実践活動をされていました。
ここに謹んでお礼申し上げ、心よりご冥福をお祈りいたします。
https://www.facebook.com/pg/Npo2050-336914682996926/posts/（関連ページ：NPO 2050）
平石尹彦顧問による「環境問題とUNEPについて考える」勉強会の【英語版】
第４回は、『Climate Actions』をテーマに開催しました。
ご参加いただきました皆様、有難うございます。
平石顧問の作成による「話題提供」のプレゼン資料を下記に掲載いたします。
Climate Actions
とても活発な意見交換を行うことが出来ました。
そして、いったんこの英語版勉強会は終了しましたが、
広範囲な環境問題についてたくさんの方と意見交換をしたいという発想から、
新たに次のような会を、企画いたしました。
広範囲な環境問題について英語で語り合う会合です。
国際協力に関心のある方々には、環境問題の英語の述語に慣れ親しむ良い機会となるでしょう。
また、日本滞在中の外国人の方々との情報、意見の交換も意図しています。
是非ご参加ください。
Bsically, the meeting will be conducted in English, and exchanges will be undertaken between Japanese
environment-concerned people and non-Japanese participants.
お申込方法は、平石講師まで直接メール（taka.hiraishi@gmail.com）にてお願いいたします。
その際、氏名（ふりがな）、所属、（もしあれば）関心分野、その他ご要望をご記入いただければ幸いです。
平石尹彦顧問による「環境問題とUNEPについて考える」勉強会の【英語版】
第3回は、『Climate Science and International Cooperation』を開催しました。
ご参加いただきました皆様、有難うございます。
平石顧問の作成による「話題提供」のプレゼン資料を下記に掲載いたします。
Climate Science and International Cooperation
次回は、最終回です。
2月23日（金）18:30より、同じく地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）にて開催いたします。
内容は、『Climate actions』。いくつかのテーマだけのイントロに絞り、意見交換を企画しております。
お申込方法は、平石講師まで直接メール（taka.hiraishi@gmail.com）にてお願いいたします。
その際、氏名（ふりがな）、所属、（もしあれば）関心分野、その他ご要望をご記入いただければ幸いです。
NOWPAP4ヵ国の政府代表の調整会合（IGM＝Inter-governmental meeting）は、毎年各国持ち回りで開催しており、今回は2017年12月19日・20日・21日に、第22回IGMとして富山市の国際会議場にて行いました。
北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP＝Northwest Pacific Action Plan）は1994年に設立され、ロシア、中国、韓国、日本の4ヵ国が参加し、各国に地域活動センター（RAC）、日本においては富山県の（公財）環日本海環境協力センター（NPEC）内に、CEARAC(特殊モニタリング･沿岸環境評価地域活動センター)が設置されました。NOWPAPに参加している４ヵ国の調整を図るRACは、日本（富山）と韓国（釜山）の共同管理として設立されており、現在はLev Neretin氏が調整官として赴任、日本側の事務所は、NPECの隣に設けられています。
世界の海域の保全に関しては、たとえばSDGsにおいては、Goal 14（持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する）のほか、陸域の人間活動との関連でGoal 12(持続可能な消費と生産)、 Goal 13（気候変動）ともつながっている課題です。また、海域はその地域ごとに異なる特徴を有しており、国際的な管理も求められることになります。国連環境計画（UN Environment）は1974年に設立されて以来40年の間、海域保全を主要テーマの一つとしており、地域海行動計画（Regional Seas Action Plan）を企画運営しており、現在18の地域海域について、それぞれの地域に関わる国々の間で政策対話、保全計画に関する諸々の検討プログラムが企画実施されています。
今回の主たる議論は、各RACの活動状況の承認、2018・2019年度の予算計画・活動計画、調整官および各RAC代表の業務の検討、2018～2023年度の中期計画などであり、各メンバーの活動を活性化する方向で合意しました。
詳しくはこちら（英語）
平石尹彦顧問による「環境問題とUNEPについて考える」勉強会の【英語版】
第2回は、『 International Environmental Conventions』を開催しました。
ご参加いただきました皆様、有難うございます。
International Environmental Conventions
今後のスケジュールをお知らせいたします。
どうぞご一読のうえ、奮ってご参加ください（時間と場所は毎回同じです）。
お申込は直接、平石講師までメール（taka.hiraishi@gmail.com）にてお願いいたします。
その際、氏名（ふりがな）、所属、（もしあれば）関心分野、その他ご要望をご記入いただければ幸いです。
最後になりましたが、今年の勉強会に多くの方々からご参加いただけましたこと、
協会一同、感謝申し上げます。有難うございました。
2018年もこのような勉強会を開いていく計画ですので、どうぞご期待ください。
平石顧問による【ユース向けキャリア勉強会 –環境分野で国際的な活躍を目指そう！-】を開催しました。
平日にも関わらず、20名のご参加をいただき、有難うございます。
平石顧問の作成による「話題提供」のプレゼン資料を下記に掲載いたします。
ユース向けキャリア勉強会
-環境分野で国際的な活躍を目指そう-
また意欲的な質問も多く、関心の高さがうかがわれました。
なお来週12月20日（水）には、英語版勉強会第2回『International Environmental Conventions』が、同じ時間に地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）にて開催されます。
お申し込みは直接、平石講師までメール（
taka.hiraishi@gmail.com）にてお願いいたします。その際、関心分野、その他ご要望などもご記入いただければ幸いです。皆さまのご参加をお待ちしております。
平石尹彦顧問による「環境問題とUNEPについて考える」勉強会の【英語版】（全４回）が始まりました。
第１回は、『Global Environment and UNEP』と題しまして、下記の通り無事終了いたしました。
以下、この勉強会の説明と今後のスケジュールをお知らせいたします。
どうぞご一読のうえ、奮ってご参加ください（時間と場所は毎回同じです）。
お申込みは直接、平石講師までメール〈taka.hiraishi@gmail.com〉にてお願いいたします。
その際、関心分野、その他ご要望などもご記入いただければ幸いです。
最後に、これは大学の講義のようなものではなく、「勉強会」ですので、「環境問題」の専門家ではない方も意識して行うものです。
従いまして、社内・学内・ご近所の方々にも参加させたいというご希望がある場合にも、ご遠慮なくお申し込みください。
なお、１回目に話題提供のため提出した資料は、ここに置いてありますので、ご参考まで。
2017年12月4日～6日、ケニアのナイロビで開かれる第3回UNEA（国連環境総会）について、追加情報です。
正式な UNEA は2年に一度開催されるものですが、今回のUNEA 3 は、「環境汚染」（Pollution）を中心テーマとする短期間の特別会合です。
また、この会合は現在の事務局長（Erik Solheim）が就任して最初の環境総会です。
その全体像は、下記UNEPのウェブページにありますが、正式会合の前に、世界各国の非政府団体のサイドイベントや、2017 Sustainable Innovation Expo など、産業界が参加する行事も多く開催されます。
http://web.unep.org/environmentassembly/assembly
議題は、通常の環境総会と同様、予算等の審議もありますが、環境汚染に関する議事が多く予定されています。
https://papersmart.unon.org/resolution/uploads/unep-ea-3-1.pdf
UNEA 3 の政策的な討議の基盤を提供する目的で、「環境汚染のない世界の実現に向けて」（ "Towards a Pollution-free Planet "）という出版物が準備されました。この報告書（約 120 ページ）は、種々の汚染現象について、現状、原因、将来などを概説し、環境汚染への対応、未然予防のあり方について提言しており、環境汚染問題に関する基本的なテキストブックとしても役に立つものです。
http://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/21800/UNEA_towardspollution_long%20version_Web.pdf?sequence=1&isAllowed=y
なお、この会合には、当協会の吉村理事（国際協力委員会担当）が参加する予定です。
ご好評をいただいていた平石尹彦顧問による連続勉強会（9月5日に完了）から生まれた spin off の企画、第二弾。
【ユース向けキャリア勉強会 -環境分野で国際的な活躍を目指そう！-】を開催いたします。
『国連環境計画（UNEP）の活動』『国連で働く』の２本立てを予定しております。
是非、会場へ足をお運びください。参加は無料です。
お申し込みは直接、平石顧問までメール（taka.hiraishi@gmail.com）でお願いいたします。
2017年12月4日～6日、国連ナイロビ事務局にて、
第3回UNEA（国連環境総会）が開かれます。
193の国連加盟国と、国連機関、専門機関、市民社会、政府間組織
および民間部門のすべてが参加し、
地球環境政策におけるリーダーシップのための画期的な
プラットフォームを提供する会議です。
毎年、わが国からも外務省、環境省他が出席しています。
今年のテーマは「Pollution（汚染）」です。
*詳細はこちら
http://web.unep.org/environmentassembly/
（UN Environmentサイト（英語））
*参考：2016年の第2回UNEA報告はこちら
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page23_001501.html
（外務省サイト）
ご好評をいただいていた平石尹彦顧問による連続勉強会（9月5日に完了）から生まれた spin off の企画、第一弾。
【国際環境問題に関する若手勉強会－地球温暖化対策、エネルギー政策に焦点を置いて－】を開催しました。
平日にも関わらず、37名のご参加をいただき、有難うございました。
平石顧問の作成による「話題提供」のプレゼン資料を下記に掲載いたします。
国際環境問題に関する若手勉強会
—地球温暖化対策、エネルギー政策に焦点を置いて－
また、今回の企画は4月からの連続勉強会に出席した方からの発案でした。
『平石顧問の経験・知見を若い世代に引き継ぐことが重要だなと思ったのがきっかけでした。
10年以上国連で環境問題にかかわってきた日本人は貴重ですし、
なるべく多くの人にその経験を伝えてもらいたい、
そしてゆくゆくは世界で活躍する環境人材がこの集まりからでてきて欲しいと思ったからです。』
今後は、「国連環境計画（UNEP）の活動」「国連で働く」の２本立てを構想中です。
日程ともに詳細が決まりましたら、ご案内申し上げます。
この日、UNEPナイロビ本部よりエリック・ソルハイム事務局長を招いて、夕食会を開催しました。
20時からと遅めのスタートにも関わらず30名ほどの出席者が揃い、非常にリラックスした中で、さまざまなコミュニケーションがとれた会となりました。
鈴木代表理事の開会のご挨拶に続いて、ソルハイム事務局長からは「本日、日本協会とMOU（合意書）を交わすことは、多様な活動につながるでしょう。汚染のない地球のために、ぜひ日本の技術力を活かしてください。いろいろなエリアで、さまざまなコラボレーション、協力関係を築いていきましょう」とのメッセージをいただきました。
歓談の時間では、会員企業のほか、ご参加くださった企業の皆様が直接ソルハイム事務局長と話をする場面も多くみられ、ソルハイム事務局長、参加企業ともに「満足のいく会になった」とのご感想をいただきました。
会の終盤では、UNEP-IETCのアルバーソン所長と本多企画官より活動紹介があり、日本国内におけるUNEPの活動に対する認知も広げることができたかと思います。
そして締め括りとして、この会のメインイベントともいえる「MOUの調印式」が行われました。 事前に調整を重ねた合意内容の書面に、鈴木代表理事とソルハイム事務局長とが互いに署名し、固い握手が交わされました。このMOUでは、「UNEP」という略称ではなく「United Nations Environment Programme」を用いるとのソルハイム事務局長の意向も含め 、当協会の名称の表示についても新しく取り決めが記されました。
「一般社団法人日本UNEP協会」の登記名称はそのままに、今後の日本国内における出版物、広報活動等の中では「国連環境計画日本協会」と表示することになりました。また、これまで「Japan Association for UNEP」としていた英字表記についても、「Japan Association for the United Nations Environment Programme」とすることで合意しました。
このMOU締結を当協会の新たなスタートのきっかけとして、今後いっそう活動の幅を広げてまいります。
平石顧問による全5回の連続勉強会（2ヵ所×各1回／合計10回）が、9月5日のGEOC会場にて終了いたしました。
これまで延べ 200人以上のご参加をいただき、有難うございました。
まとめとして、平石顧問の作成による「話題提供」のプレゼン資料を下記に掲載いたします。
この連続勉強会は、「国連環境計画（UNEP）」と国際的な環境問題に関する啓発普及に資するために企画し、実施したもので、 我が国の公害問題から始まり、地球温暖化問題の科学、国際交渉、我が国の対応とその国際的評価、そして最後には所謂SDGについても触れたところ、で一応完了となりました。
今後もこのような勉強会を開いていく計画ですので、どうぞご期待ください。
また、類似の内容での平石顧問による個別の勉強会（英語での会を含む）も可能ですので、
ご希望の方は当協会（info@geif.jp) 、または平石顧問(taka.hiraishi@gmail.com) まで、メールにてお申込みください。
平石理事（現在は顧問）による「環境問題とUNEPについて考える」連続勉強会（全5回）のご報告およびご案内です。
本勉強会は参加者の便宜のため、ほぼ同一内容のものを、場所を変えて 2回ずつ開催しています。
現在、好評のうちに第4回まで終了いたしました。
第3回の資料はこちら
第4回の資料はこちら
そしていよいよ最終5回目は、下記のテーマと日程で行われます。
資料は現在準備中ですが、ご覧になりたい方はメール taka.hiraishi@gmail.comをお送りください。
コメントや事前の質問をいただけますと、大歓迎です。
是非、会場へ足をお運びください。参加無料です。
お申し込みは、メールにてお願いいたします。
平石尹彦理事による「環境問題とUNEPについて考える」連続勉強会のご報告およびご案内です。
6月27日（火）、中央区立産業会館にて、3-A. 主要な多国間環境条約（気候変動以外）を無事終了いたしました。
同じ内容の3-Bは、7月7日（金）18:30から、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC)にて開催いたします。
3-Aを聞き逃した方、どうぞ会場に足をお運びください（参加無料）。
この勉強会は、UNEPに関する啓発普及の推進とともに、当協会の活動を知っていただく非常に良い機会と考えております。
お申し込みは直接、平石理事までメール
taka.hiraishi@gmail.comでお願いいたします。
平石尹彦理事による「環境問題とUNEPについて考える」連続勉強会は、
大好評のうちに第2章まで完了し、第3章、国際環境条約に差し掛かりました。
話題提供の資料は現在準備中ですが、ご覧になりたい方は平石理事に直接メールをお送りください。
コメントや、事前の質問をいただけますと、大歓迎です。
なお、今回のテーマは下記の通りですが、
例によって、資料には書かれていない背景の話や余談も 大いに含まれていますので、
是非会場に足をお運びください。もちろん参加無料です。
【会場へのアクセス】
中央区立産業会館（東日本橋） http://www.chuo-sangyo.jp/access/access.html
環境パートナーシッププラザ（GEOC）（渋谷区神宮前）http://www.geoc.jp/access/#geoc
本勉強会は参加者の便宜のため、ほぼ同一内容のものを、場所を変えて 2回ずつ開催しています。
すべて、時間は18:30 - 20:30です。
お申し込みは、直接平石理事までメールtaka.hiraishi@gmail.comでお願いいたします。
平石尹彦理事による「環境問題とUNEPについて考える」連続勉強会、
第2回（2-A）が5月26日（金）に中央区立産業会館にて開かれました。
（*1-Bは5月10日にGEOCにて無事終了しました）
今回は“国際的な環境問題、UNEPの設置、及びその後の展開”と題して、
UNEPの職務、国際貢献、資金源、組織、活動分野など、UNEPに関する
多岐にわたる情報を共有し、勉強しました。
公式の講演会などではあまり聞けない裏話も含めて、非常に興味深い2時間となりました。
第2回の資料はこちら
ちなみに、第1回の資料はこちら
同じタイトルでの勉強会（2-B）が、次は6月6日（火）にGEOCにて開かれます。
直前まで参加申し込みを受け付けますので、ご希望の方はこちらtaka.hiraishi@gmail.comまでメールにてお申込みください！
日本UNEP協会より勉強会の御礼とご案内です。
平石尹彦理事による「環境問題とUNEP」に関する連続勉強会、 第1回は4月28日に、参加者多数のため会場を急きょ中央区立産業会館に変更しての開催となりましたが、
好評のうちに無事終了いたしました。
ご出席くださいました皆様に、厚く御礼申し上げます。
以下、講師より、この勉強会の説明と今後のスケジュールをお知らせいたします。
どうぞご一読のうえ奮ってご参加ください。
この「連続勉強会」は、下記の5件のテーマについて、ご参加くださる皆様の便宜のため、
ほぼ同様な内容の会合を下記の通り2回ずつ開催するものです。
会場の関係もあり、ご参加いただける場合は、
ご芳名、所属先、(もしあれば)関心分野、A.B.のどちらに参加を希望されるか、
さらに、もしあれば、その他の要望をメールにて
taka.hiraishi@gmail.comまでご連絡くださるようお願い致します。
最後に、これは大学の講義のようなものではなく、
「勉強会」ですので、「環境問題」の専門家ではない方も意識して行うものです。
従いまして、社内、学内、ご近所の若人たちを参加させたいというご希望がある場合にも
ご遠慮なくご連絡いただきますよう。
なお、1-A. で話題提供のため提出しました資料は、ここに置いてありますので、ご参考まで。
平石 尹彦
Download日本UNEP協会より、勉強会のご案内です。
一般社団法人日本UNEP協会は、環境問題と国連環境計画(UNEP）について、 広い視点から考え、議論する機会を提供する目的で、勉強会を開催することとしました。
その第一弾として、当協会の平石尹彦理事による「環境問題とUNEP」に関する連続勉強会を開催いたしますので、ここにご案内申し上げます。
この勉強会は、現時点では全5回の開催とし、ご参加の皆様のご都合等を考慮して、場所は
(i) 当協会事務局 [東京都中央区東日本橋]
(ii) 地球環境パートナーシッププラザ(GEOC) [東京都渋谷区神宮前 ]
の2ヵ所にて、毎月各1回ずつ、夕方18:30-20:30 の時間帯で、同内容の開催を予定しております。
企画されている内容等については、添付の資料（PDF）をご参照ください。
その第１回は、4月28日（金）に(i) 当協会事務局開催・5月10日（水）に(ii) 地球環境パートナーシッププラザ(GEOC) となりました。
会場のキャパシティーの問題等がありますので、事前登録をお願いいたします。
なお、5回のすべての会への参加は必須ではなく、どの会にご参加されても理解できる内容としております。
事前登録は、氏名（ふりがな）、所属、（もしあれば）関心分野、その他の要望を
メールにて下記までご連絡くださるようお願いいたします。
sns@geif.jp
※なお、これらの会には参加できない場合でも、10名以上での小グループの勉強会等を設定することも可能です。
講師を派遣するようご要望がある場合には、その旨ご連絡いただければ幸いです。
会談では冒頭、協会側から、日本UNEP協会設立に至る経緯の概要とこれまでの成果を説明し、特に、2015年に日本国内の団体として政府登録を行い、2015年、2016年にUNEPフォーラムを開催したこと、公益財団法人地球友の会が行ってきたOur PlanetおよびTUNZAの翻訳・出版が国内で評価されており、これを協会が引き継ぐこと、また、日本の民間企業について、資金のみならず、環境保全技術や経験の面でも貢献を促すことが有効と思われることなどを紹介しました。
ソルハイム事務局長は、これらの努力に感謝の意を表し、エネルギー効率性が世界的にも高い日本の経験を活用すること、民間企業との協力を強化していくことが重要で、今後の協力関係を実践的に進めていきたいと述べました。事務局長は、UNEPをUN Environmentと改称する意向を示し、また、2017年5月に水俣条約締結4周年を記念する行事に参加するため、東京、大阪、水俣を訪問する可能性に言及しました。
シャウ事務局次長より、市民社会との協力が重要としたうえで、協会の活動の現状を評価し今後の協力を進めたいとの発言がありました。協会側の、民間企業との協力において柔軟性を持ったやり方を構築していくことが必要との指摘に対し、UNEP側は、企業の環境面での貢献を紹介するようなアプローチを考えていくとしました。
協会側から、来年5月、ソルハイム事務局長の訪日の折に、事務局長と日本の一般市民、民間企業などをつなぐ行事を企画したいと申し入れました。今後については、UNEPと協会の連携を密にしていく体制を構築していくことで合意しました。
国際環境技術センター（IETC）新所長に、キース・アルバーソン博士
日本に存在している唯一のUNEP機関、国際環境技術センター（IETC）新所長にキース・アルバーソン（Keith Alverson）博士が、今年7月に就任されました。
2011年からの5年間は、ケニアのナイロビにてUNEP本部の環境政策実施局に所属、淡水・陸地・気候担当部門のコーディネーターを務め、気候変動適応、森林減少・劣化からの温室効果ガスの排出削減（REDD+）、陸上生態系管理のためのランドスケープアプローチ、生態系のための淡水水質ガイドラインの作成、統合的水資源管理に関する地球規模の事業を監督されていました。
国連環境計画（UNEP）技術・産業・経済局（DTIE）ウェブサイトより
詳細はこちら
http://www.unep.or.jp/japanese/director/index.asp
UNEP新事務局長にエリック・ソルハイム氏が着任
元ノルウェーの環境・国際開発を担当する大臣であったソルハイム氏は、その任期中、ノルウェーの国際援助（ODA）がGDPの１％を超えたことなどでも有名ですが、その後の最近３年間、経済開発協力機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）の議長として活躍しました。これらの経歴の間、環境問題と開発活動の統合について大きな成果をあげたことも知られています。着任にあたり、海洋と大気の汚染問題や気候変動、生態系の破壊とともに武力紛争、難民問題と環境問題の複雑に絡み合った問題、貧困の解決などに取り組むことを強調しました。
緊急な課題として、持続可能開発のためには、民間セクターの投資が緊急に必要であり、資金供与セクターを環境的なものとすること、クリーンかつグリーンな技術のために雇用とマーケットを創造することが必要と述べたうえで、パリ協定や2030年持続可能開発アジェンダの合意は大きな成果であったが、今後さらに大きな前進を実現するための努力が不可欠であり、多くの国際機関、組織の間の協力が必要などと語りました。
詳細はこちら（英語）
http://www.unep.org/newscentre/default.aspx?DocumentID=27076&ArticleID=36222
2016年世界環境デーの式典はルアンダ市（アンゴラ）で開催
1972年の人間環境会議（ストックホルム会議）の開催を記念して設定された世界環境デー（World Environment Day、6月5日）の今年の世界大会は、アンゴラ国ルアンダ市で開催されました。今年のテーマは、近年深刻化している野生生物の違法な輸出入の問題で、希少な生物種の多くが絶滅の危機に瀕している状況の指摘、その防止のために市民ができることは何かを議論する機会となりました。多くの俳優、スポーツ選手などの著名人も参加したこの会合では、アンゴラの羚羊（レイヨウ）の保護対策の促進策も話題となりました。本年4月にケニアで、違法な取引から没収された105トンの象牙（7000頭分）や1.35トンのサイの角が燃やされたセレモニーが想起されます。
詳細はこちら（英語）関連ニュース:
アヒム・シュタイナー事務局長とマヌエル・ドミンゴ・ビセンテ アンゴラ副大統領が、環境課題の取り組みに向けたアンゴラの計画について話し合い、国家の支援に合意
http://www.unep.org/NewsCentre/default.aspx?DocumentID=27076&ArticleID=36205&l=en
第2回国連環境総会（UNEA-2）開催
5月23日から27日，ナイロビ（ケニア）でUNEP第2回国連環境総会（UNEA-2）が開催され，149か国が出席、日本からは関 環境事務次官等が出席しました。持続可能な開発のための2030アジェンダ（2015年9月）や気候変動に係るパリ協定の採択後初めてのUNEAであり，UNEPが今後環境分野の活動を進めるための基礎となる会合となりました。
会議における主な決議・決定の内容
※外務省ウェブサイト（http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page23_001501.html ）より
UNEA公式サイト http://web.unep.org/unea
第2回国連環境総会（UNEA-2）開催とUNEP新事務局長の就任
5月23日から27日まで第2回国連環境総会（UNEA-2) が開催されます。これは、1973年以来開催されてきた国連環境計画（UNEP）の理事会（Governing Council）に代わり2014年から開催されているもので、今回はその第2回になります。今次総会では、昨年9月に国連総会で採択された「持続可能開発に関する2030年アジェンダ」、昨年12月に気候変動に関する締約国第21回総会で採択された「パリ協定」等を背景として、今後のUNEPの果たすべき役割、事業、関係する国際的機関、団体等との協力の進め方に関する広範な審議が行われます。会議文書等の関係情報については、これをご参照ください。
http://web.unep.org/unea/
なお、この会合は、現在の事務局長アヒム・シュタイナー博士（Dr. Achim Steiner）の最後の総会となります。6月以降、その後任として、ノルウェーの元環境大臣であり、これまでOECDの開発援助員会（DAC）のエリック・ソルハイム博士（Dr. Erik Solheim）が4年間の任期で就任することとなっています。関係情報は、これをご参照ください。
http://www.unep.org/newscentre/unep-executive-director-briefs-nairobi-county-governor-united-nations-environment-assembly
https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N16/124/46/PDF/N1612446.pdf?OpenElement
http://www.oecd.org/dac/dacchaireriksolheim.htm
2016年2月15-19日 UNEP常駐代表委員会（任意参加）
（OECPR-2）の第2回会合が開催されました。
2012年の持続可能開発に関する国連会議（Rio+20）の決定によりUNEPの強化が決定され、それまで58か国の国により構成されていた管理理事会が、すべての国が参加する国連環境総会（UNEA）に変更となり、その第1回総会（UNEA-1）は2014年6月に開催されました。総会は、隔年開催されることとなっており、第2回総会（UNEA-2）は本年5月に開催されることとなっています。この一方、世界の持続可能開発の目標や施策を規定する2030年持続可能開発アジェンダ（2030 Agenda for Sustainable Development）は、2015年9月にニューヨークで開催された国連持続可能開発サミットにおいて採択され、現在、その詳細な実施プロセスに関する検討が多方面で進行中です。
今回のOECPR-2では、UNEA-2 に向け、2030年Agenda の実施のための今後のUNEP活動に焦点に置き、今後のUNEP活動のあり方の基本についての予備的な検討が行われ、24の決定案を5つのクラスターに分けて広範な検討が行われました。その主要なところは、以下のとおりです。
これらの決定（案）は、5月23-27日の UNEA-2 に提出され、最終的な審議が行われます。
参考情報：
https://www.flickr.com/photos/128345670@N05/sets/72157664797629155/
